基礎知識

障害年金とは

２０歳以上の方やサラリーマンのみなさんは、毎月「国民年金」や「厚生年金」の保険料を納付しています。日本の年金制度には老齢年金の他に、遺族年金と障害年金があります。

そのうち、障害年金とは、病気やけがのため、労働に支障がある場合や通常の生活に困難がある場合に、支給されるものです。条件さえ満たしていれば支給してもらえますので、もらえる障害、症状があるときは、必ず申請しましょう。

しかし障害年金は、申立書の書き方一つで障害の等級が変わったり、支給してもらえなかったりすることも多くあります。また、障害年金の「認定」は請求してみないことには判断ができないので、請求後にしかわかりません。

障害年金で重要になるのは、その障害に関わる診断の中の初診日がいつになるかです。その初診日から原則として１年６ヶ月後に障害の状態を判断し、国民年金法が定める障害の状態にあれば「障害」と認定されます。

当センターでは、障害年金の請求サポートを、着手金0円・成功報酬制でお手伝いしています（初回の裁定請求の場合。受給できなかった場合の費用はかかりません）。どうぞお気軽にご相談ください。

障害年金の種類

障害年金は、初診日の時点でどの年金制度に加入していたかによって、請求できる種類が異なります。現在は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類です。

１．障害基礎年金

自営業者・専業主婦・学生などが加入する国民年金の期間中に、病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できます。

• 初診日において国民年金加入中だった場合

• 20歳前の病気やケガにより障害の状態になった場合

• 60歳〜65歳未満の間に初診日がある場合

２．障害厚生年金

会社員・公務員・私学教職員などが加入する厚生年金の期間中に、病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できます。国民年金加入中より受給できる可能性が広がります（1級・2級・3級・障害手当金）。

※平成27年10月の被用者年金一元化により、公務員・私学教職員の方が加入していた共済年金は、厚生年金に統合されました。

障害年金の受給要件

障害年金を受給するためには、以下の３つの要件を満たす必要があります。

（１）初診日要件

その障害の原因となった病気やケガの初診日において、国民年金または厚生年金保険の被保険者中であることが必要です。

（２）保険料納付要件

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上の期間が、保険料納付済期間・保険料免除期間のいずれかに該当することが必要です。

また、初診日が令和18年（2036年）3月31日までにあり、初診日に65歳未満の場合は、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ、要件を満たしたと認められる特例があります。

（３）障害認定日要件

次のいずれかの時点で、一定の障害の状態にあることが必要です。

• 障害認定日（初診日から1年6ヶ月経過した日）…認定日請求

• 請求した時点（65歳に達する日の前日まで）…事後重症請求

障害認定日には障害の状態に該当しなかった方でも、その後症状が重くなった場合は、事後重症請求ができます。

なお、事後重症請求では、請求した月の翌月分からの支給となります。

以下の場合は特例として、1年6ヶ月を待たずに障害認定日となり、請求できます。

• 人工透析（開始から3ヶ月経過した日）

• 心臓ペースメーカー等の装着日

• 手足の切断障害

• 人工肛門・人工膀胱の造設日（造設から6ヶ月経過した日）

• 脳梗塞・脳出血等で、初診日から6ヶ月以上経過し症状が固定した場合

障害年金の受給額（令和8年度）

（１）障害基礎年金（昭和31年4月2日以後生まれの方）

1級：1,059,125円（2級の額×1.25 ）（＋子の加算）

2級：847,300円（＋子の加算）

子の加算：1人目・2人目 各243,800円 / 3人目以降 各81,300円

（２）障害厚生年金

1級：報酬比例の年金額×1.25 ＋障害基礎年金1級（＋配偶者加給243,800円）

2級：報酬比例の年金額 ＋障害基礎年金2級（＋配偶者加給243,800円）

3級：報酬比例の年金額（最低保障額 635,500円）※昭和31年4月2日以後生まれの方

障害手当金：報酬比例の年金額の2年分

初診日の確認

初診日とは

初診日とは、障害年金を請求する対象となる傷病について、初めてお医者さんに診てもらった日のことをいいます。初診日が確定されて初めてどんな種類の障害年金が受給できるかがわかります。また、保険料納付要件も初診日を基準に判断されますので重要なポイントです。

受診状況等証明書

受診状況等証明書は、診断書作成医療機関と初診時の医療機関が異なっている場合に、初診時の医療機関で取得していただく証明書類（「初診日証明」）です。保険料納付要件が確認出来たら、次に初診日を確認させていただくために受診状況証明書を初診のお医者さんに書いてもらいます。